株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎）と家電量販店チェーンのエディオン（本社：大阪府大阪市、代表取締役会長執行役員 CEO：久保 允誉）は、個人家庭向け高効率ヒートポンプ（エコキュートなど）の導入を通じたJ-クレジットの創出・販売スキームを開始しました。

エディオンの店舗で対象設備を導入される顧客が、バイウィルが運営するJ-クレジット創出プロジェクト『ひぽラボ』に参加できる体制を構築しました。これにより、これまで見過ごされがちであった環境価値をバイウィルがJ-クレジットという形にすることで、脱炭素社会への貢献とエディオンのサステナビリティ活動の推進を同時に実現します。

エディオンは、店舗にて家庭用の高効率な電動ヒートポンプ機器であるエコキュート等を購入・導入される顧客に対し、バイウィルが運営するJ-クレジット創出プロジェクト『ひぽラボ』への会員獲得および入会手続きの窓口を担います。

バイウィルは、個人の設備導入による小さなCO2削減量を一括して『ひぽラボ』のプロジェクトとして取りまとめ、J-クレジットの登録申請から認証、市場での売却までを支援します。

カーボンニュートラルの達成に向けて、企業におけるカーボン・オフセットのニーズが高まる一方、国内のJ-クレジットの供給量は需要に対して非常に少ない状態が続いています。一方で、個人家庭の再エネ・省エネ設備導入という「Climate Asset（気候資産）」が内包する環境価値は、十分な活用がされる機会がなく、見過ごされがちでした。

バイウィルは、エディオンの顧客が保有している気候資産に内包された環境価値を、J-クレジットという形にすることで活用を図ります。煩雑な資料作成、申請業務、審査費用の支払いを当社が支援し、創出されたJ-クレジットの販売収益を按分する「完全成功報酬モデル」という仕組みにより、エディオンとその顧客の負担を最小限に抑えながら、環境価値を収益化します。

さらに、国が実施する「給湯省エネ2026事業」の補助金申請において、J-クレジット制度への参加意思表明が必須要件となっており、『ひぽラボ』への入会を通じて顧客がスムーズに補助金受給の要件を満たせるようサポートします。