公益財団法人京都地域創造基金（理事長：新川達郎）は、この度、篤志家からの株式のご寄付を原資とし、約70億円の資産運用を開始いたしました。この資産運用は、iPS細胞研究をはじめとする医療分野への持続可能な資金提供を目的としており、年間約3.5％の配当・利息収入を得ることを目標としています。

この資金運用は、単発の寄付から「永続的な支援」へと進化したものです。2025年9月、篤志家よりiPS細胞技術の実用化を加速させるための多大なご寄付をいただきました。当財団は受入れた約37億円の上場株を売却し、現在の評価額は約70億円に達しました。この資金を運用し、得られる配当・利息収入を助成原資とすることで、10年、20年と長期にわたりiPS細胞研究を支援し続ける仕組みを構築しました。

当財団は、外部の専門家（運用委員）より助言を受け、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の4資産に各25％程度を配分するポートフォリオを構築しました。特定の指数に連動するETFや、高格付けの債権を選定し、年率3.5％の目標利回りを設定しています。

当面の助成対象として、2026年度から2028年度にかけて、iPS細胞の基礎研究や実用化に向けたプロジェクトを支援すべく、毎年2億円、合計約6億円を京都大学iPS細胞研究基金に提供することを決定しました。この継続的な助成により、中長期的な研究の予算計画化が可能となるメリットが期待されます。

理事長 新川達郎は「当財団のミッションは『すべての市民とその社会のために新たな資金の流れを作る』ことです。今回、70億円という大きな資産を預かり、その運用益を医療の未来に繋げ、人類のウエルビーイングに多少なりとも貢献できることは、弊財団にとって大きな挑戦であり、誇りでもあります。この事例が、日本における遺贈寄付や、金員にとどまらない株・不動産の寄付をはじめとする寄付文化の発展のきっかけになることを願っています。」とコメントしています。