【東京23区初】大田区がハイブリッド署名型電子契約の本格運用を開始【GMOグローバルサイン・ホールディングス】

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2026年4月1日より、東京都大田区が自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」において、ハイブリッド署名の本格運用を開始しました。このハイブリッド署名は、当事者型と立会人型の両方の署名方式を用いて、厳格性と利便性を両立します。

大田区は、2025年12月より段階的に「ハイブリッド署名」の運用を開始しており、本年4月には請負契約・売却契約・供給契約などの契約業務で本格運用を開始しました。この導入は、東京23区では初の事例となります。

大田区は、持続可能な自治体経営を実現するために、電子契約の導入をはじめとした契約事務の効率化を目指しています。行政機関として求められるガバナンス統制をデジタル上でも維持できることを重視しつつ、基本理念である「人にやさしい」サービスを選定するため、多様な契約相手方にとっての使いやすさも考慮しました。

GMOグローバルサイン・HDは、先行自治体における豊富な導入実績や運用モデルを活用し、大田区の例規改正に向けた検討や円滑な業務フローの設計を支援しました。この導入は、地方・都市部を問わず厳格さと利便性の両立を求める全国の自治体への普及モデルとなります。

「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。契約締結にかかる時間やコストを大幅に削減し、法令に対応した高い安全性を評価されています。

GMOグローバルサイン・HDは、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。