公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本は8月1日、猛暑をはじめとする異常気象について、その背景にある気候変動に言及するようテレビ各局に求めるオンライン署名「猛暑は人災　テレビで気候変動を報道して！」を開始しました。

暑さ対策の情報が連日メディアで流れる一方で、その原因である気候変動への言及は限られています。気候変動は、生きる権利、健康への権利、居住の権利、水と衛生に対する権利にかかわる人権問題です。日本国内でも、猛暑による健康被害は屋外で働く人や高齢者に集中しています。

日本でも猛暑や豪雨、台風の強大化など、災害級の異常気象が相次いでいます。しかし、日本の気候変動対策は不十分なままです。政府は海外の新規化石燃料事業に多額の融資を行っています。

破滅的な状況を回避するには、2030年までに2010年比で60％以上のCO2削減が必要です。個人の省エネやリサイクルでは足りず、政府レベルでの意欲的な削減目標と、化石燃料企業の既得権益を打破する政策が欠かせません。

署名の要請内容は、毎日のニュースや情報番組の中で、猛暑などの異常気象を気候変動と関連づけて報道すること、気候変動に関する情報発信において、可能な限り原因である化石燃料燃焼について言及すること、気候変動を新型コロナウイルスの流行やエネルギー危機と並ぶ深刻かつ緊急の危機として位置付け、化石燃料脱却の状況や気候変動の緩和・適応政策についての政府の動向を優先的に報道することです。