三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下MURC）は、地方自治体を対象とした法人営業（以下、自治体営業）の担当者向けAI分析ツール「Gov Sales®」（ガブ セールス）の正式版を2026年11月5日より提供開始しました。

「Gov Sales®」は、東京大学発AIスタートアップである株式会社2WINSと共同開発したWebサービスです。全国の自治体に関する予算書・議会録・施政方針等の公開情報を対象に、MURCが独自に構造化したデータ基盤と、2WINSが強みとする「大規模言語モデル（LLM）を活用したAI技術」を組み合わせて構築しました。

本サービスは、2026年7月に先行提供（トライアル）を開始し、トライアル企業からのフィードバックをもとに本番環境の整備を進めてきました。このたびの正式版では、営業担当者が注目する自治体や政策分野の情報更新を見逃さないための「キーワード通知機能」を新たに搭載して提供します。利用者は、どの自治体のどの担当課に何を提案すべきかを短時間で把握でき、担当者の専門知識や経験に過度に依存しない、質の高い提案活動が可能になります。

正式版の主な特長は以下の通りです。
・全国の地方自治体の約9割にあたる自治体予算情報を独自に構造化・データベース化
・新規搭載「キーワード通知機能」により、登録したキーワードに該当する議会録の更新をお知らせページで通知
・議会録に記載された首長・幹部職員の答弁や施策方針を抽出し、次年度以降の施策の方向性を推定
・自社ソリューションの提案につながる可能性が高い具体的な予算項目を抽出・提示
・自治体間の施策比較により、すでに活発に取り組まれている領域や、まだ十分に着手されていない領域を迅速に把握
・自治体・担当課ごとに設定した条件に合わせた提案内容をレポート形式で確認でき、担当者のスキルや経験に依存しない営業活動を支援

MURCと2WINSは、正式版の提供開始後も、自治体に関するデータの追加や利用企業の声を踏まえた継続的なシステム開発・改善を行い、データとAIを活用した自治体営業の効率化・高度化を推進していきます。また、MURCが自治体職員向けに提供している無償の地方創生データベース「ナレッジシップ」との連携も強化し、地方自治体と民間企業の双方を支える情報基盤の充実を図ります。