住友林業、グローバルサウス事業補助金でベトナム農業残渣バイオエタノール調査開始

住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：光吉 敏郎）は、経済産業省の令和6（2024）年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択され、ベトナムで農業残渣を用いたバイオエタノール用糖の製造調査事業を開始しました。

この事業は、ベトナム国内で発生する農業残渣をエネルギー・資源として活用し、化石燃料の代替で脱炭素化を実現する事業モデルの実現可能性を調査します。具体的には、カシューアップルを原料とするバイオエタノール用糖の製造事業、及び糖製造時に発生する残渣のバイオディーゼルやSAF（持続可能な航空燃料）原料への活用可能性を検証します。

ベトナムは世界有数のカシューナッツ生産・加工国ですが、ナッツ収穫後に副産物として発生するカシュ―アップルの大半は活用されることなく農地に廃棄されています。本事業では、2027年2月まで調査を行い、日本の高度なバイオマス利用技術・糖製造技術の海外展開を通じて、脱炭素社会の実現を目指します。

住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。