気候変動・サステナビリティ領域のコンサルティングを行うリクロマ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤貴大）は、大手企業からの環境情報開示要請を受けている非上場企業を対象に、温室効果ガス（GHG）算定、CFP算定、SBT取得、EcoVadis・CDP対応までを一気通貫で支援する新サービスの提供を開始しました。

このサービスは、取引先からの要請レベルに応じて「必要十分な」気候変動情報開示を支援することを特徴としており、過度の対応による負担増を避けつつ、取引継続・信頼確保につながる実務対応を実現します。

非上場企業からは、「専門用語が難解で自社のみでは対応できない」「顧客の要求レベルが不明瞭」「どこまで厳密に算定すべきか判断がつかない」といった声が多く上がっており、対応の遅れが取引停止のリスクに直結する懸念も生じています。

リクロマは、顧客からの要請内容を丁寧にヒアリングしたうえで、「第三者保証レベル」から「概算で十分なケース」まで、最適な対応水準を設計します。

提供内容（ワンストップ支援）

・温室効果ガス（GHG）排出量算定（Scope1・2・必要に応じてScope3）

・製品カーボンフットプリント（CFP）算定・開示

・削減目標（SBT）設定・申請支援（中小企業向けSBT含む）

・EcoVadis回答支援

・CDP回答支援（初年度対応・マニュアル提供含む）

リクロマは、上場企業やその連結子会社への支援実績を多数有しており、「取引先（大企業）がサプライヤーに実際に求めているレベル感」を把握しています。

そのため、「評価を取りに行くための過剰対応」ではなく、「取引継続・信頼確保に直結する」実務対応に集中した支援が可能です。