アスエネ、三井住友カードとデータ連携を開始 企業のCO2排出量自動算定を支援

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平）は、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦）とデータ連携を開始しました。

本連携により、法人カード決済データをもとにCO2排出量を自動算定し、GHGプロトコルにおけるScope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ6（出張）、カテゴリ7（通勤）の排出量を効率的に見える化します。これにより、企業の算定業務にかかる工数を削減し、脱炭素経営の推進を後押しします。

世界的に脱炭素への移行が加速する中、企業には自社だけでなくサプライチェーン全体のCO2排出量を把握・削減する責任が求められています。特にScope3は多くの企業にとって排出量の大半を占めるため、精緻な算定と透明性のある開示が国際的な要請となっています。

国内でもSSBJや金融庁による開示義務化が進む中、特に大手上場企業においてはScope1-3の開示が事実上必須となり、効率的かつ正確な算定体制の構築が急務となっています。

当社は2025年5月に三井住友銀行が提供していた「Sustana」を承継し、同年7月に承継を完了しました。CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」においても、従来「Sustana」に実装されていたカード決済データ連携を展開することで、より多くの企業がScope3の排出量を効率的かつ正確に見える化できるようになります。

本連携により、「ASUENE」の導入企業は、三井住友カードが発行する法人カードの決済データを活用し、CO2排出量を自動的に見える化することが可能となります。例えば、原材料の購買データや、従業員の通勤や出張に伴う交通費、宿泊費などの決済データを基に、Scope3のカテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ6（出張）、カテゴリ7（通勤）の排出量を効率的に算定できます。

これにより、企業は煩雑な領収書の収集や手入力から解放され、担当者の業務工数を大幅に削減できると同時に、カードデータに基づくCO2排出量の見える化が可能となります。さらに、そのデータはCDPやSBTなどの国際的イニシアチブへの報告や、有価証券報告書における非財務情報開示にも活用できます。

本連携を通じて、当社と三井住友カードは、企業の脱炭素経営を実務レベルで支援し、日本におけるサステナビリティ情報開示の高度化に貢献していきます。