フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、介護業界向けの処遇改善加算に関する業務を管理しやすくするプロダクト「freee介護加算」において、障がい福祉施設の処遇改善加算にも対応を開始しました。

これまでの「freee介護加算」は、高齢者介護施設の処遇改善加算のみに対応していましたが、厚生労働省の「社会福祉施設等調査の概況」によると、障がい福祉施設は近年増加傾向にあり、freeeユーザーからの要望も増えていた背景も踏まえて、今回対応を拡大しました。本アップデートにより、障がい福祉施設でも処遇改善加算の計画書作成、自動計算、報告書作成までを「freee介護加算」上で行うことが可能になり、バックオフィス業務の効率化を図ります。

「freee介護加算」は、介護業界の処遇改善加算に関する業務を管理しやすくするプロダクトで、処遇改善加算の計画書作成、手当の自動計算、報告書作成までをシステム内で完結できるものです。また、freee人事労務を利用されているユーザーであれば、「freee介護加算」を利用する際に、新規で従業員情報を登録する手間が省けます。さらに、介護事業者の事業規模を問わずご利用いただくことができ、必要情報を入力するだけでオンライン上で処遇改善加算の計画書から報告書の作成まで対応可能であり、バックオフィス業務の効率化を後押しします。