埼玉県戸田市は、養育費の適切な取り決めや確保のための普及啓発事業に取り組む官民連携の官民連携実証実験を開始しました。この取り組みは、埼玉県内初の試みであり、養育費に関する情報提供の不足を解消し、ひとり親家庭の経済的困窮対策と子どもへの経済的影響を軽減することを目的としています。

養育費の確保は、ひとり親家庭の経済的困窮対策と子どもへの経済的影響の観点から重要視されています。しかし、養育費に関する情報提供が離婚前に十分になされていないことや、当事者が必要な情報を入手しづらい状況が続いています。そこで、埼玉県内で婚姻率が高い一方で、離婚率も高い本市では、当事者が離婚前に適切な情報を入手できるよう、8つの取り組みを中心に官民連携で実証実験を行います。

実証実験の取り組み概要は以下の通りです。

1. 弁護士監修による職員向け研修会の実施
2. 離婚の問診票コンテンツの無償提供
3. 無料電話相談の受付
4. 養育費確保のためのADR（裁判外紛争解決手続）利用に係る補助金給付制度の創設と周知
5. 啓発チラシの作成
6. 市ホームページでのマンガや動画による周知啓発
7. 啓発物の配布
8. 広報紙での周知

この実証実験の開始にあたり、戸田市は株式会社チャイルドサポートと覚書締結式を12月18日に実施しました。