自動航行ドローンと遠隔監視による次世代無人警備システムの実証実験を開始

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）は、茨城県が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業の一環として、県内の大規模太陽光発電施設における「ドローン警備システム実証実験」を2025年11月より開始しました。本実証実験では、自動離着陸・充電が可能なドローンポートと遠隔監視システムを組み合わせ、近年深刻化する金属ケーブル盗難等の犯罪抑止および警備業務の効率化について検証を行います。

背景：深刻化する太陽光発電施設の盗難被害と警備の課題

茨城県は平坦な地形が多く日照条件に恵まれていることから、全国有数の太陽光発電施設の集積地となっています。しかしその一方で、近年、施設内の銅線ケーブル等の金属設備が切断・持ち去られる盗難被害が県内で多発しており、深刻な社会問題となっています。

広大な敷地を持つメガソーラー施設において、人手による24時間の常駐警備や巡回は、コストや労働力不足の観点から極めて困難です。また、固定監視カメラのみでは死角が生じやすく、夜間の侵入者検知にも限界がありました。こうした背景を受け、当社は茨城県庁と連携し、先端技術（ドローン・AI・遠隔制御）を活用した持続可能な防犯体制の構築を目指し、本実証実験を行う運びとなりました。

実証実験の概要：自動航行ドローンによる「空からの定期巡回」

本実証では、総公称出力2,000KW以上、パネル設置枚数8,000枚以上を有する県内の大規模太陽光発電施設をフィールドとし、以下のソリューションを用いて警備体制の有効性を検証します。

• 自動航行ドローンとドローンポート：あらかじめ設定したルートを自動で飛行し、撮影を行うドローンと、自動離着陸・自動充電が可能なドローンポート（基地）を設置。現地に操縦者が不在でも、定時巡回を無人で行うことが可能です。


• 遠隔監視システムと赤外線サーマルカメラ：ドローンからの映像はリアルタイムで遠隔地に伝送されます。可視光カメラに加え、夜間の監視に強い「赤外線サーマルカメラ」を搭載することで、闇夜に紛れた侵入者を検知します。


• 犯罪抑止効果の検証：「ドローン警備実施中」等の看板設置による周知を行い、物理的な監視だけでなく、心理的な犯罪抑止効果についても評価します。

検証の目的と効果

本実証実験は、将来的な社会実装を見据え、主に以下の観点で検証を行います。

• 侵入検知能力と即応性の向上：固定カメラの死角をなくし、上空からの広域監視によって不審者や車両を早期に発見できるか、また異常発生時に速やかに状況把握ができるかを検証します。


• 夜間・悪天候時の運用安定性：盗難被害が発生しやすい「夜間」における赤外線カメラの視認性や、強風・降雨などの悪天候時におけるシステムの安全性・稼働限界を確認します。


• 運用コストと実用性の評価：費用対効果（導入コスト・ランニングコスト）を算出し、社会実装に向けたビジネスモデルとしての妥当性と課題を整理します。

今後の展望

本実証実験を通じて得られたデータ（飛行ログ、監視映像、運用課題など）を分析し、2026年2月を目途に報告書を取りまとめる予定です。当社は、この結果をもとに、茨城県内の他の太陽光発電施設や、同様の課題を抱える重要インフラ施設への「ドローン自動警備システム」の普及・社会実装を目指します。テクノロジーの力で地域の防犯力を高め、安心・安全な社会インフラの維持に貢献してまいります。