運輸・物流業
14日前
株式会社関通
物流の関通、青島中創保税物流有限公司と戦略的連携で日中物流リスク分散
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通は、中国・青島の青島中創保税物流有限公司と業務委託契約を締結し、日中物流における在庫リスク分散と柔軟な物流戦略を支援する三拠点体制を構築します。これにより、上海港と青島港の二大港湾における保管・出荷体制を確立し、顧客企業の在庫リスク低減と物流効率化を実現します。

物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通(本社:兵庫県尼崎市)は、中国・青島の青島中創保税物流有限公司(以下「青島中創」)と業務委託契約を締結し、日中物流における在庫リスク分散と柔軟な物流戦略を支援する三拠点体制を構築します。

この提携は、先般発表した「上海・外高橋発展公司」との協業に続く施策であり、国際物流における在庫拠点の多様化と分散化を目的としています。これにより、上海港と青島港の二大港湾における保管・出荷体制を確立し、顧客企業の在庫リスク低減と物流効率化を実現します。

さらに、フレートマンロジックス社との連携を基盤に、青島エリアでの実務サポートを強化し、日中間物流における現場対応力と調整力をより一層高めてまいります。

■協業の背景と狙い
国際物流においては以下のような課題が顕在化しています。
・中国側の出荷遅延や輸送遅延による在庫逼迫リスク
・中国北部・山東省地域の製造拠点からの安定的な出荷ニーズ
上海港の混雑や港湾リスクに対応できる代替ルートの確保
•中国北部の天津港および大連港については、他の主要港に比べて配船数が少なく、選択肢が限られている

こうした課題に対し、青島中創との連携により以下の効果を実現します。
•中国を代表する二大輸出港で倉庫機能を備え、雑貨や繊維商品をはじめとする多様な貨物に最適な物流サービスを提供
•山東省・華北地域、東北地方に点在する製造拠点からの集荷・集積効率を飛躍的に向上
•保管・在庫機能を複数拠点化し、日本側の欠品・在庫過多リスクを軽減

■尼崎倉庫での保税倉庫取得について
加えて関通は、自社が運営する尼崎倉庫において新たに保税倉庫の許可を取得いたしました。これにより、日本国内でも保税貨物の取り扱いが可能となり、輸入貨物にかかる関税・消費税の納付を柔軟にコントロールできる体制を整えています。

この国内保税倉庫の取得により、
・中国側(上海・青島)と日本側(尼崎)の保税機能をシームレスに連携
・輸入品を一旦尼崎倉庫に保税状態で保管し、販売時に必要数量のみ課税・通関処理することで在庫回転率を向上
・越境ECやグローバル調達における「在庫の戦略的分散配置」と「コスト削減」を同時に実現

といった具体的なメリットを顧客企業に提供することが可能となります。

特に、アパレルや雑貨などシーズン変動が大きい商材、または大量輸入後の販売計画が読みにくい商品においては、国内での保税倉庫活用が在庫過多や不要な関税コストを大幅に軽減します。

■協業の概要:「尼崎×青島×上海」三拠点体制
今回の協業により、顧客企業は以下の包括機能を一体的に利用可能となります。

倉庫機能

関通(日本国内保税倉庫)+青島中創(青島保税倉庫)+外高橋発展公司(上海保税倉庫)

輸送機能

島港発の海上輸送に対応、日本各地への輸送を効率化

在庫最適化

顧客ニーズに応じて、上海・青島両拠点を使い分け可能

将来展望

青島経由での日本エンドユーザー直送モデルにも段階的対応予定

■各社の強み
・青島中創:青島保税港区を拠点に、貨物の保管・通関・配送までを一括して担える総合物流企業。
地域に根差した実務力と安定した運営基盤を有する
・関通:日本国内における高品質・高精度の物流オペレーション・提案力とシステム開発力

■今後の展望
関通は今回の青島中創との提携により、「上海」+「青島」+「尼崎」という三大拠点を基盤とした日中物流の新モデルを確立しました。
これにより、
・在庫の柔軟な分散配置
・複数港を利用した輸送リスク回避
・越境ECやBtoB取引における物流最適化
を同時に実現し、顧客企業の成長を物流面から力強く支援いたします。

今後は、深圳や広州といった中国南部への拠点展開、さらにはベトナム・ミャンマーなど東南アジア諸国への物流ネットワーク拡大を視野に入れ、「国境を越える日常物流」の実現を進めてまいります。

さらに、関通は早期に「100コンテナ/月 × 1,000個=10万個」規模の取扱いを計画しており、顧客ニーズに応じて順次、取扱量および対応地域の拡大を図ってまいります。
本サービスの対象は、越境EC事業者、BtoB取引を行う企業、日本国内の小売事業者など幅広く、業態を問わず柔軟な物流支援体制を提供します。

また、システム面においては、在庫の可視化およびトレーサビリティを強化する物流管理システムを導入するとともに、EDI連携や電子書類対応といった貿易業務の電子化にも段階的に対応。効率的かつ戦略的な国際サプライチェーンの構築を支援してまいります。

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