日本の水産養殖業が経営難に直面していることが明らかになりました。2025年1-8月に発生した水産養殖業者の倒産は7件、休廃業・解散は20件で、計27件が市場から退出しました。これは前年通年の19件を大幅に上回り、過去10年で最多となる可能性がある状況です。気候変動による海水温の上昇、稚魚の死滅率上昇、飼料価格の高騰などが影響し、2024年度に業績が悪化した水産養殖業者の割合は6割を超えています。

養殖業は水温や気温、台風被害などの気候変動に加え、輸入飼料などの価格、出荷時の魚価によって経営が左右されやすい業界です。コロナ禍における飲食店向け需要の急減、円安による飼料価格の高騰、海水温の上昇による稚魚の死滅率上昇といった影響が大きく、業績が悪化した事業者が増加しました。過去の設備投資に伴う借入金の返済負担などで資金繰りが圧迫された結果、事業継続を断念せざるを得ない養殖業者が増加しています。

養殖業者における2024年度の業績動向をみると、前年度から利益を減らした「減益」企業の割合は29.5％となり、コロナ禍以降では最も高い水準となりました。また、「赤字」企業の割合は34.1％と、3年ぶりに3割を超えました。この結果、「減益」と「赤字」を合わせた「業績悪化」の割合は63.6％に達し、前年度（49.6％）から14pt上昇するなど、養殖業者の業況悪化ぶりが顕著でした。

魚種によっては餌代が養殖コストの7割以上を占めるなか、配合飼料の原料となる輸入魚粉の価格が3年間で6割高となるなど高騰し、収益を大きく圧迫しました。赤潮の発生や海水温の急上昇による育成不良、高級魚の養殖マダイなどでは輸出先の中国などで水産物の輸入制限措置が取られ、国内でも物価高を背景とした値上げ難が重なって魚価が低迷しました。近年注目される陸上養殖でも、電気料金の高騰といった課題に直面し、減益や赤字となったケースが目立っています。