令和8年度の年頭にあたり、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、全国の自治体および自治体関係者を対象とした「令和8年度 公共会員」の募集を開始しました。入会金・年会費が完全無料で、デジタル変革（DX）の推進を支援する伴走型支援プラットフォームを提供します。

GDXは、デジタル変革のフェーズが「導入」から「定着・効果創出」へ移行する中、自治体の課題解決を支援します。特に町村部において、職員のデジタルスキル向上やリソース確保が急務となっており、デジタル田園都市国家構想交付金の活用においても課題が残されています。

GDXは、単なるツール紹介ではなく、具体的な解決策を提案する「伴走型支援」を徹底します。システム上の機械的なマッチングに留まらず、事務局が間に入り、本当に必要な解決策を持つ企業との「Face to Face」の関係構築をサポートします。

幅広い分野での課題解決をサポート
GDXは、以下のような分野において自治体の課題解決を支援します。

・行政手続きのデジタル化
・データ利活用
・住民サービス向上
・業務効率化
・防災・危機管理
・スマートシティ
・移住定住促進
・教育DX
・地域経済活性化
・セキュリティ強化
・ふるさと納税
・官民連携

令和7年度「公共会員」入会のご案内
GDXは、上記のような課題に対応し、自治体の各分野における取り組みを支援するため、令和7年度「公共会員」制度を設けています。公共会員は入会費・年会費共に完全無料で、自治体全体だけでなく、各課や担当者単位でもご入会いただけます。また、希望に応じて非公開での会員登録も可能です。

【本件に関するお問い合わせ・入会お申込み】
「まずは他市の事例を知りたい」「漠然とした悩みを聞いてほしい」といった段階でも構いません。2026年、地域の未来を拓くためのパートナーとして、ぜひGDXをご活用ください。