2026年3月のM&A件数（適時開示ベース、暫定値）は150件となり、前年同月の131件から19件増加しました。これは2008年の統計開始以来、単月として過去最多を記録しました。一方、取引総額は1兆3017億円で、前年同月（3兆3701億円）から61.4％減少しました。これは前年同月に超大型案件（ソフトバンクグループによる米アンペア・コンピューティングの子会社化）があった反動によるものです。ただし、3月としては過去3番目の高い水準にあり、M&A市場の活況は続いています。

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）について、M&A Onlineが集計しました。

3月のM&A市場は、米国をはじめとするグローバルな投資ファンドが主導する大型案件が目立ちました。TOB（株式公開買い付け）による上場企業の株式非公開化や、投資ファンドが買い手となる案件が金額上位を占めています。これは、株主からの短期的な利益還元要求から距離を置き、中長期的な視点で経営改革や事業投資を進めたい企業経営陣と、企業の潜在的な価値向上を通じてリターンを狙う投資ファンドの思惑が一致した動きといえます。また、日本企業が海外企業を買収する「アウトバウンド」案件と、海外企業が日本企業を買収する「インバウンド」案件がともに活発で、国境を越えたM&Aが経済のグローバル化を牽引している状況が続いています。