2025年10月3日（金）に東京・汐留で開催される「GovTech Bridge Conference 2025」では、官民600名が参加し、自治体DXの加速に向けた最新ソリューションが紹介されます。このイベントは、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、官民で解決策を議論する場として開催されます。

「GovTech Bridge Conference 2025」は、自治体の現役CIOやCIO補佐官、DX推進担当者、自治体DXを支援する民間企業など、官民総勢600名以上が集結します。この規模と内容でのイベント開催は前例がなく、自治体DXの推進に向けた重要な機会となります。

総務省は7月29日に「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」の資料を公開し、日本の自治体DXを加速させることが不可欠としています。この背景を踏まえ、「GovTech Bridge Conference 2025」は、官民の垣根を越えた議論を活性化させ、自治体DXを加速させる重要な機会となります。

イベントでは、15社のスポンサー企業が出展し、各ブースでは最新の技術や取り組みに直接触れ、担当者と対話できる場が用意されます。自治体DXをはじめ、幅広い業界の最新事例やソリューションを知ることができる貴重な機会です。

プラチナスポンサーのセブン銀行は、ATMを通じて行政サービスを提供し、窓口業務の効率化や住民の利便性向上に貢献しています。ゴールドスポンサーのカラクリ株式会社は、高精度のAI技術を自治体DXに活用し、住民対応から職員の業務まで包括的に効率化します。

また、HENNGE株式会社は自治体業務のDX推進とセキュリティ強化を支援するクラウド型セキュリティサービスを提供し、災害時対応のソリューションを提供する株式会社ヴァンガードスミスも出展します。

「GovTech Bridge Conference 2025」では、自治体DXの推進に向けた様々な取り組みが紹介され、官民双方におけるDX推進の可能性を体感できます。