株式会社日本農業新聞は、米粉の需要拡大に対応するため、米粉用原料米の安定供給を支援する「令和8年度米粉原料安定供給事業」を公募開始しました。事業は、米粉用米の購入費用を支援することで、安定した米粉供給体制の構築を目指します。

米粉の需要は、パンや麺に適した製粉技術の向上に加え、自給可能な米を原料とすることへの安心感や、グルテンフリーへの関心の高まりなどを背景に、過去5年間で1.5倍に増加しています。一方で、米粉用米の生産量は需要に十分に追いついておらず、安定的な原料用米の確保が課題となっています。

本事業では、米粉用米について生産者、JA、集荷業者などと複数年契約を締結した製粉メーカーおよび食品製造事業者に対し、その購入費用を支援します。支援額は、1玄米トン当たり2万円以内を上限とし、最大3年分を令和8年度に一括で支払います。

公募期間は令和8年7月1日から8月31日までで、対象となる事業実施者は米粉の製粉、または米粉を使用した加工食品の製造を手掛けている個人、法人、または団体です。日本国内に所在し、環境負荷低減に関する「クロスコンプライアンスチェックシート」への取組など、所定の要件を満たす必要があります。

事業の詳細は、特設サイトhttps://pr.agrinews.co.jp/komekoをご確認ください。