川崎市が出資する地域エネルギー会社「川崎未来エナジー株式会社」は、令和7年11月7日（金）より、家庭に取り付けられた太陽光発電設備による余剰電力の買い取りを開始します。これにより、市内で生まれた再生可能エネルギーを市内の公共施設等に供給する新しいエネルギーの循環による地産地消の取り組みが加速します。

川崎市は、2050年までに市域の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指して、再生可能エネルギーを地域循環させることで、エネルギーの地産地消に取り組んでいます。現在、川崎市内の家庭から排出されたごみを焼却して生まれたバイオマスエネルギーは、市内248の公共施設に電力供給されています。その電力は、161校の小中学校にも送電されており、市民が排出したごみから生まれた電力で子ども達が学校で勉強しています。

さらに、本年4月からは、大手ハウスメーカーなどが新築する建物に太陽光発電設備の設置を義務付ける制度をスタートし、市内各地域で太陽光エネルギーを生み出しています。

この取り組みにより、家庭用太陽光発電からの余剰電力が市内の公共施設に供給され、クリーンエネルギーの循環が促進されます。