公共・政府
28日前
一般社団法人日本承継寄付協会
文京区とふるさと納税の連携で遺贈寄付文化を推進
2025年12月1日より、文京区と一般社団法人日本承継寄付協会がふるさと納税を活用した遺贈寄附文化醸成事業に参画します。これは文京区で初めてのNPOによるふるさと納税の指定先となります。

2025年12月1日、東京都文京区が行うふるさと納税を活用した遺贈寄附文化醸成事業に、一般社団法人日本承継寄付協会が参画することが発表されました。この事業は、文京区と当協会との包括連携協定に基づき、遺贈寄付という新しい社会参加の形を広く伝え、その文化を育むことを目的としています。

文京区へのふるさと納税を通じて当協会をご指定いただくことで、フリーウィルズキャンペーン等の遺贈寄付文化の醸成に資する事業を一層推進することができます。なお、ふるさと納税の指定先にNPOとして参画するのは、文京区では今回が初の事例となります。

日本承継寄付協会は、今を生きる人々の意志を、次の世代に繋げることを目指しています。遺言書は、自分のかけがえのないものと向き合い、自分の意志を未来へ繋ぐことができるライフステージアクションですが、死を連想することから敬遠される傾向にあり、日本人の10%しか書いていません。当協会では、遺言書にまつわるイメージを払拭するとともに、意志を未来へ繋ぐための「Will」として活用されるために、誰もが負担なく想いをかたちにできる「遺贈寄付」の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行っています。

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