西東京市、若者812人の声から奨学金返還支援制度を創設
西東京市は、若者812人への調査結果をもとに、2026年4月から奨学金返還支援制度を開始します。市が2024年から進めてきた若者参画プロジェクト「若者ミーティング」での議論や調査をもとに実現した制度は、奨学金利用経験者の85％が返還を経済的負担と感じている実態を明らかにしました。
調査では、奨学金利用経験者の85％が返還を経済的負担と感じており、若者の将来設計に影響を与えている実態が明らかになりました。こうした声を受け、市は大学等を卒業して3年以内の方向けの奨学金返還支援を制度として具体化しました。あわせて、市民主体の「若者会議」もスタートし、若者参画による政策立案をさらに進めていきます。
若者812人の声から見えた「3つの不足」
西東京市では2024年に、市の若手職員と市民・市に関わりのある若者が議論するプロジェクト「若者ミーティング」を発足しました。第一期の調査結果では、若者は一定の幸福感を持ちながらも、将来に対する漠然とした不安を抱えていることが明らかになりました。
その背景として、次の「3つの不足＝課題」が見えてきました。
- 情報の不足
- 地域とのつながりの不足
- 経済的な不安
これらの実態を把握するため、市では市政モニター調査（2回）のほか、大学キャンパスや地域イベントなどに出向くアウトリーチ型のヒアリング調査を実施しています。
奨学金返還支援事業
若者の奨学金返還による経済的負担を軽減し自立を支援します。
- 対象：2026年４月１日時点で29歳以下の方（大学等を卒業して3年以内であること）
- 申込：年2回（1期 2026年4月1日～5月31日まで）
- 支援額：奨学金返還額の1/2（1回あたり上限５万円・年間最大10万円）
- 主な要件：西東京市在住。住民税の滞納がない。市公式LINEの友だち追加や市のアンケートへの回答に協力できる。等
制度化から次のステージへ 「若者ミーティング」から「若者会議」へ
奨学金返還支援制度の創設は、若者の声をもとに政策を実現した一つの成果です。こうした取り組みを一過性のものにとどめず、継続的に市政へ反映していくため、本市は次のステップへ進みます。これまで庁内プロジェクトとして運営してきた「若者ミーティング」を、2026年度から市民主体の仕組みである「西東京市若者会議」へと発展させます。
若者会議では、市に関わりのある若者が主体となり、市の若手職員とともに
- 政策・事業の評価
- 地域課題の検討
- 情報発信
などに取り組みます。
若者の声を「聞く」だけでなく、「関わる」「動かす」仕組みへ。若者がまちづくりの担い手となる、新たな市民参画の形を構築していきます。
