足立区がGoogle Cloudと富士通の最新AI技術を導入し、行政ナレッジの集約とAIエージェントによる業務変革を目指す実証実験を開始しました。この実証実験は、区民からの問合せや議会の質問に対応する一部業務をAIエージェントに代替することで、職員の負担を軽減し、地域課題の解決に注力する次世代型の自治体モデルの構築を目指します。

自治体の現場には、マニュアルや法令、過去の議事録、そして多岐にわたる施策資料など、膨大な情報が蓄積されています。しかし、これらは各部署に分散して存在しているため、必要な情報を探し出す作業は職員にとって大きな負担となっていました。また、専門性の高い業務は、特定のベテラン職員の経験に依存する「属人化」が課題となっていました。

この課題の解決に向けて、令和７年９月５日に包括連携協定を締結したグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と検討を進めてきましたが、このたび新たなプロジェクトパートナーとして富士通Japan株式会社が加わり、三者連携で行政に蓄積された知識やノウハウといったナレッジ（マニュアル、規程、会議録、検討資料など）をもとに、職員の業務目的に応じて自律的に判断し、最適な手段を選び実行するAI技術（以下「AIエージェント」）による業務効率化に向けた実証実験を開始しました。

AIエージェントが住民からの問合せや議会からの質問に対して、自動的に作成所管に担当の割振りを行うと同時に、回答や答弁の草案（ドラフト）を作成することで、業務の一部を代替することが可能か検証を行います。加えて、職員がAIと対話しながら蓄積された知識やノウハウにアクセスできる環境を構築することで、「あの規程はどこにあったか」といった検索ストレスから職員を解放し、事務の標準化とミスの防止、そして組織全体のボトムアップに向けた取り組みについても進めていきます。

今後、足立区ではAIの有効性と実用性を検証するとともに、AIエージェントが業務の一部を担うことで、職員の負担を軽減し、地域課題の解決や住民一人ひとりへの寄り添いといった「人にしかできない創造的な業務」に注力できる、次世代型の自治体モデルの構築を目指していきます。