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10日前
公益財団法人流通経済研究所
農林水産省「食品ロス削減等緊急対策事業」の公募開始
公益財団法人流通経済研究所が農林水産省より補助を受け、「食品ロス削減等緊急対策事業」の公募を開始しました。この事業は、フードサプライチェーンの課題解決と未利用食品の寄附促進を支援し、最大1,800万円の補助を提供します。公募説明会は2月24日と25日にオンラインで開催されます。

公益財団法人流通経済研究所(所在地:東京都千代田区、理事長:加藤 弘貴)は、農林水産省より補助を受け、「食品ロス削減等緊急対策事業」の公募を実施いたします。これに伴い、令和8年2月24日(火)及び25日(水)に公募説明会をオンラインで開催します。

本事業では、循環型社会を目指し、事業系食品ロスの削減に向けたフードサプライチェーン全体における課題解決や、未利用食品の寄附促進につながる供給体制の構築、食品リサイクルの効率化等の取組を支援します。

支援の対象となるのは、以下の3つのテーマにおける取り組みです。

(1)食品リサイクルの効率化等モデル支援
食品関連事業者の食品リサイクル率の向上に向け、食品リサイクルの効率化、特定肥飼料及び農畜水産物のブランド化等に係るモデル地域の実証や検討会開催を支援。

(2)未利用食品の供給体制構築緊急支援
食品企業が未利用食品の寄附を行うに当たり、寄附先のニーズや受入能力の把握、寄附に係る物流の確保等のボトルネック解消に向けて、実証や検討会開催を支援。

(3)食品ロス削減緊急対策モデル支援
食品製造業、食品流通業又は外食業において、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進をはじめ、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の調査・実証、検討会の開催を支援。

応募団体要件は、民間団体等、地方公共団体、特認団体、コンソーシアムとなっており、補助対象経費(上限)は、食品リサイクルの効率化等モデル支援が500万円、未利用食品の供給体制構築緊急支援が1,500万円、食品ロス削減緊急対策モデル支援が1,800万円となっています。

事業実施期間は、交付決定の日から令和8年3月31日までです。詳細な要件や申請書類は、事務局ウェブサイトにてご確認ください。

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