SBI証券らがトークン化預金によるセキュリティトークン決済の検証開始

SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ、ディーカレットDCPが、セキュリティトークン（ST）の二次流通市場の発展に向けた新たな決済スキームを実現するため、トークン化預金DCJPYを用いたSTのDVP（Delivery Versus Payment）決済の実証プロジェクトを開始しました。

2020年の国内初のデジタル債（私募債）発行以来、国内のST市場は商品性の多様化や取扱金融機関の拡大が加速し、2025年11月末における公募発行総額は2,700億円の規模まで成長しています。一方で、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われることに対し、資金決済は銀行振込で実施していることから、証券業界では決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていました。今後のST市場の拡大にともない、この課題の解決は重要となっており、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が期待されています。

本プロジェクトでは、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証します。これにより、決済リスクと事務負担を低減するDVP決済をSTの二次流通市場における売買の決済方法の一つとして実証し、ST市場のさらなる拡大に貢献することを目指します。

2025年8月、本プロジェクト関係者が一堂に会して、検証用データを用いたST社債とDCJPYのDVP決済の検証を実施しました。具体的には、STの二次流通市場における証券決済の業務フローを関係者間で整理のうえ、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”のテスト環境を利用して発行した検証用のST社債を、ディーカレットDCPのテスト環境を利用して発行した検証用のDCJPYを用いて疑似的にDVP決済となるスキームを確認しました。今後、STおよびDCJPYの実発行での実証に向けて、ibet for FinとディーカレットDCPの両プラットフォーム間のシステム連携および業務運用の検討を進めて参ります。

本プロジェクトは、STの即時グロス決済を将来目指していくための最初のステップとして位置づけており、本実証後、広くSTの市場参加者へ実証結果を周知していき、今回検証する新しいDVP決済スキームを、ODXが運営するSTの二次流通市場「START」に参加する複数の証券会社およびSTプラットフォームとの間で利用できるように、関係者間で実用化に向けて検討を進めていく予定です。

本決済スキームをSTの二次流通市場における共通の決済基盤の一つとしていくことで、市場の効率性向上と決済リスク低減を実現し、より健全な市場の発展に貢献して参ります。