2026年4月24日、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクが、日米関税交渉に基づく対米投融資「第1弾」として、オハイオ州ガス火力発電所・テキサス州原油輸出ターミナル等の3案件に対し、計約2500億円を支援する方針を固めたと各紙に報じられた。
FoE Japan及びJACSESは、この融資に3つの問題を指摘し、強い懸念を表明している。
1. 環境社会配慮ガイドライン違反
JBICおよびNEXIの環境社会配慮ガイドラインが事実上、骨抜きにされた。ガス火力のような「環境への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなプロジェクト」について、意思決定前に環境影響評価（EIA）の提出、公開とレビューを義務づけているが、今回の融資方針決定において、EIAの提出、公開とレビューを義務づけたガイドラインを適用していない。
2. 現地コミュニティへの被害を繰り返してはならない
今回のテキサス州原油輸出インフラへの融資が計画されている地域は、JBIC及びNEXIが長年支援してきた化石燃料事業が地域社会に深刻な被害を既にもたらしてきた地域である。
3. 気候変動による国際合意、JBIC自身のコミットメント違反
JBICおよびNEXIが新規ガス火力・原油インフラへの支援を実行することは、日本政府が国際的に約束した合意への明白な違反である。
真にエネルギー安全保障を求めるなら、再生可能エネルギーに投資せよ。今回の支援決定は、化石燃料依存を深め、エネルギー脆弱性をさらに深化させるものに他ならない。FoE Japan及びJACSESは日本政府・JBIC・NEXI・民間銀行に対し、本支援を撤回し、真に公正なエネルギー移行を実現するための資金支援を強く求める。
