東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下「当社」）は、株式会社新潟日報社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：佐藤 明、以下「新潟日報社」）に対して、11月1日から、太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPAサービス（以下「本サービス」）による電力供給を開始いたします。

本サービスは、小売電気事業者である当社が、地域電力株式会社（ヘキサ・エネルギーサービス合同会社のグループ会社）が保有する宮城県角田市および岩手県宮古市の高圧太陽光発電所（計2地点：合計定格出力850kW）で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を調達し、新潟日報社の本社ビル「メディアシップ」（新潟市中央区）および黒埼印刷工場「メディアポート」（新潟市西区）に対して20年間にわたって供給するものです。本サービスによる年間供給電力量は、2施設の年間使用電力量の約10%に相当し、年間約450tのCO2排出量削減が見込まれます。

当社は、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、本サービスをはじめとするさまざまな「カーボンニュートラルソリューション」を組み合わせた最適なご提案を行うことで、お客さまのCO2排出量の削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。