山梨県と県内全27市町村が、電子契約システムの共同利用を開始しました。これは全国初となる取り組みで、行政のデジタル化を推進し、地域全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進します。

電子契約システムとは、紙の契約書を使用せず、契約書を電子データとして作成・送付し、電子署名を用いてインターネット上で契約を締結する仕組みです。このシステムの導入により、以下のような効果が期待されます。

1. 行政と事業者双方の業務効率化：印刷、押印、郵送などの作業が不要となり、契約手続きが簡素化され、職員負担の軽減や事務処理時間の短縮が期待されます。
2. コスト削減：紙代、印刷費、郵送料などの経費削減につながります。
3. 事業者の利便性向上：県と全市町村が同一システムを利用することで、自治体ごとに異なる手続きに対応する負担が軽減されます。
4. 地域全体のデジタル化を促進：行政と民間事業者の双方でデジタル活用が進み、地域全体のDX推進につながります。

これまでの経緯

令和8年2月3日：県内全市町村との共同導入決定を発表。
令和8年6月8日：システム事業者としてGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社を決定。
令和8年9月3日・4日：事業者向け説明会を開催し、2日間で994名が参加。

山梨県では、人口減少社会に対応しながら行政サービスの質を維持・向上していくため、自治体間連携やデジタル技術の活用を積極的に推進しています。今回の電子契約システムの共同利用は、単なるシステム導入にとどまらず、県と市町村が連携して行政運営のあり方を見直し、持続可能な行政サービスの実現を目指す「スマートシュリンク」の具体的な取り組みの一つです。