生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2025年12月17日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、【公共交通の維持に交通税は必要か？】というイシューの意見募集を開始しました。

Surfvoteでは、社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として、ほぼ毎日掲載しています。これらのイシューは、大学の先生や専門家、全国の地方自治体など、多様な立場の方々によって提起されています。Surfvoteを訪れれば、誰でも気軽に社会課題に触れ、学び、考えることができます。アカウント登録をすることで、自分の意見に近い選択肢を選んで投票したり、コメントを投稿して他のユーザーと意見を交わしたりすることも可能です。

赤字に苦しむバス・鉄道を支えるためには
全国のバス事業者の99.6%が赤字、ローカル鉄道の廃止も進行するなか、新たに「交通税」を設けて公共交通の維持に活用する動きが注目されています。

高齢化・障がい・子育て・環境対策──公共交通の役割は拡大中
移動に制限のある高齢者や障がい者、子育て世代、そして環境負荷の低減など、多様な観点から公共交通は不可欠なインフラとされ、支援の必要性が高まっています。

反発の声や懸念も──「税金頼み」への疑問と公平性の課題
一方で、公共交通を利用しない生活者や自家用車ユーザーからは「負担の必要がない」との声もあり、新税導入には慎重論も。滋賀県をはじめ、地域ではすでに議論が始まっています。

執筆者プロフィール
西山 敏樹さん
都市のユニヴァーサルデザインやモビリティを専門にする研究者（大学教員）です。現在，東京都市大学都市生活学部教授を務めています。

Polimill株式会社
Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、各専門領域に特化した行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業4年のICTスタートアップです。