2026年日本の未来を描く月刊『事業構想』2026年2月号発売

学校法人先端教育機構が出版する専門誌『月刊事業構想』2026年2月号が12月27日に発売されました。この号では、2026年の日本社会の変化や新たなビジネスの可能性について、多数のリーダーにインタビューを実施しています。

2026年は重要な改正法が多く施行され、事業や生活に様々な変化が起きると見込まれる年です。また、冬季五輪、FIFAワールドカップ、アジア競技大会などスポーツイベントが充実した年になりそうだ。2030年が視野に入り始め、新ビジネスやイノベーションの誕生が期待される年となっています。

新しい年、2026年の日本社会を活性化するカギとなるテーマは、脱炭素化への取組、デジタル化と先端ICTの活用、地域活性化、多様な働き方の実現です。法改正の予定も目白押しで、ここには今後成長する可能性を秘めた大きな機会が眠っているとされています。

目前に迫る2030年を前に、人口減少や高齢化といった構造的な課題を乗り越えるため重要な転換の年となりそうだ。様々な分野から、9人のリーダーに話を聞きました。

【巻頭特別企画】100社アンケート　経済・社会の構想

事業構想とは、理念を基軸に「理想の事業の全体像」を描く営みであるが、その全体像をどのように組み立てていくかは企業によって大きく異なる。今回、編集部では各社の2026年に向けた構想から、それぞれの企業がどのような発想の起点から未来を形づくろうとしているのかに着目しました。

【地域特集】福岡県　＜世界に挑戦する人が集うスタートアップの聖地＞

古くから国内外の交通の結節点となり、アジアの玄関口となってきた福岡県。九州最大の都市であり、開業率7年連続日本一の福岡市には、2025年に福岡県初のスタートアップ支援拠点が開業。九州はもちろん、全国から世界に挑戦する起業家が集まり、スタートアップ・エコシステムの構築が進んでいる。福岡県では、今後の福岡の未来を切り拓き、日本の発展をリードしていくため、次代を担う人財の育成を重点に置いた総合計画に取り組んでいる。

九州、日本の発展を支え、リードする福岡県

福岡県・服部誠太郎知事は2025年度に新たに3つのチャレンジを掲げた。それは、「人を育て、人を惹きつけるまちをつくる」「産業を育て、はたらく場を広げる」「健全な環境と、安全・安心なくらしを守る」だ。福岡県をさらに飛躍・発展させるための現在の県の戦略と今後の構想について話を聞きました。

その他、注目の記事・連載では、九州電力、ふくおかフィナンシャルグループ、クラフティア、ゼンリンなど、福岡県内の注目の事業者を取材しています。