株式会社イノベーションの完全子会社であるInnovation IFA Consultingは、金融庁の公開データと自社アンケート調査を基に、新NISAの利用実態を分析し、その結果を公開しました。新NISAは制度開始からわずか1年半で総買付額が59兆円に達し、政府が掲げていた「2027年末までにNISA買付額56兆円」という目標を前倒しで達成しました。この急速な浸透は、新NISAの制度が制度開始から短期間で広く受け入れられていることを示しています。

普及率は人口比で24.8%に上昇し、現役世代（18～64歳）では37.5%に達しています。これは、旧NISAで多数を占めていた高齢層中心の利用構造から、現役世代への広がりが進んでいることを示しています。

しかし、新NISA口座のうち38%は一度も買付をしていない「未利用口座」であり、特に70代以上で利用率が低いことが指摘されています。健康状態やライフステージの影響に加え、旧NISAから新NISAに自動移行されたまま利用されていないケースも一定数存在する可能性が示唆されています。

調査では、利用者の多くが長期・積立・分散投資を徹底しており、成長性の高い投資対象に集中しています。特に投資信託の積立ランキングでは「全世界株式」や「米国株式」が上位を占めており、グローバルな成長に期待して資産を託している実態が浮き彫りになっています。

一方で、制度の複雑さや未利用層の存在が課題であり、今後の普及にはさらなる情報提供と支援が求められます。