公共・政府
7日前
独立行政法人中小企業基盤整備機構
令和7年9月12日からの大雨に伴う災害で被災中小企業支援策を発表
令和7年9月12日からの大雨に伴う災害で被災された中小企業・小規模事業者を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が特別相談窓口を設置し、被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けを適用すると発表しました。中部本部では、オンライン経営相談サービスも提供しています。

令和7年9月12日からの大雨に伴う災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区)は、三重県四日市市に災害救助法が適用されたことを受け、本災害で被災された中小企業の皆様が早期に事業を再開できるよう、本日より中部本部(住所:愛知県名古屋市)に特別相談窓口を設置いたしました。また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付けを適用いたします。

■特別相談窓口設置について
<令和7年9月12日からの大雨に伴う災害に関する特別相談窓口>
中部本部
・特別相談窓口(企業支援部企業支援課) 
電話:052-220-0516
住所:〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目2番13号 名古屋センタービル4階

オンライン経営相談(E-SODAN)
・専門家と直接チャットで経営に関する相談ができる他、災害対策関連の情報をAIチャットボットがご案内します
https://bizsapo.smrj.go.jp

■被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて
【共済相談室】
・電話:050-5541-7171
・共済サポートnavi https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html

災害時貸付適用地域(9月16日時点)は、以下のとおり
法適用日:9月12日
【三重県】
四日市市(よっかいちし)

PR TIMES [プレスリリース]
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