住友商事株式会社と阪急電鉄株式会社は、フィリピン・マニラ首都圏の都市鉄道LRT1号線において、電車の減速時のブレーキ操作で発生する回生電力の有効活用を目的とした省エネ化実証事業を実施します。この事業は、環境省が実施する令和8年度から令和9年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に採択されました。

フィリピンのマニラ首都圏は、ASEAN諸国の中でも最も渋滞が深刻な都市の一つです。公共交通網の整備が喫緊の課題となっており、鉄道インフラの整備が進められています。一方、フィリピンでは電力単価が比較的高水準にあり、都市鉄道の運行に伴う電力消費削減が重要な課題となっています。

本実証事業は、阪急電鉄が受託したJICA技術協力を通じて得られたLRT1号線の省エネルギー化推進の分析結果に基づくものです。LRT1号線では年間多くの回生電力が活用されず失われていることが確認されています。本実証事業では、これらの未利用エネルギーを有効活用することで、現在失われている回生電力の約半数を活用できる見込みです。

省エネルギー性能の高い電車は、減速時に発生する運動エネルギーを電気エネルギーへと変換します。こうして生み出された電力は「回生電力」と呼ばれ、架線を通じて他の電車を走行させる電力として再利用しています。しかし、回生電力を利用する電車が周囲にない場合などにおいては、回生電力が余剰となり再利用できない場合があります。そこで、本実証事業では、余剰となった回生電力を駅設備に供給する装置を導入します。これに加えて、変電所における送出電圧の最適化や車両制御ソフトウェアの改修を組み合わせることで、失われる回生電力を低減し、路線全体の電力消費削減を図ります。

住友商事は機器の提供およびプロジェクト全体の取りまとめを担い、阪急電鉄は長年培ってきた鉄道運営・保守の知見を活用し、省エネルギー施策の導入および効果検証に関する技術支援を担当します。