特定非営利活動法人 実務能力認定機構（東京都新宿区、理事長：深澤 良彰 、以下ACPA）は、国際的な教育技術標準化団体1EdTech Consortium （以下、1EdTech）の学習基準を共有するための「CASE：Competencies and Academic Standards Exchange／コンピテンシー・教育標準交換規格」サーバの国内での本格運用を開始しました。

これは、日本国内でたちあげられたはじめての本格的CASEサーバであり、学習教材の提供やオープンバッジを発行する場合、このサーバの活用により、日本国内のさまざまな共通の学習基準（たとえば、文部科学省の学習指導要領）と関連づけができるようになります。今後、その他の団体でも進められているスキル基準などの提供も関係者と協議し実装していきます。

また、この秋にたちあげられる世界のCASE Global Ecosystemと接続され、世界で活用されているスキル基準・学習基準もあわせて活用できるようになります。

すでに、一般財団法人オープンバッジネットワークなどは、このCASEを活用することをきめています。

CASEは、コンピテンシー（学習成果やスキルを示す指標）を共通フォーマットで流通させるための国際標準であり、本取り組みにより、これまで分断されていた大学・資格・企業間の学習成果データが接続可能となります。教育と社会をつなぐデータ基盤の中核として、スキルの可視化と人材流動の高度化に資する本格的な実運用基盤が国内で初めて実現しました。

ACPAは今後、本基盤を活用し、国内外の教育機関・認証団体・企業との連携を拡大するとともに、コンピテンシーを軸とした新しい教育・人材エコシステムの構築を推進してまいります。