2026年11月1日から免税制度がリファンド方式に移行し、免税店には返金対応への準備が求められています。Pie Systems Japanは、新免税制度の開始を目前に控えた免税店の対応状況を調査しました。

調査では、新免税制度の開始を目前に控えて自店舗の対応準備を完了している免税店は約2割にとどまるとの結果が得られました。また、新免税制度の開始から3か月程度の間、自店舗の免税売上が減少すると見込んでいる免税店は4割以上となりました。

新免税制度の開始から3か月程度の間に自店舗の免税売上が減少すると見込む主な理由として、「税込価格での支払いへの抵抗感」や「訪日客にとっての返金手続きの分かりにくさ」、「店頭での制度説明による会計時間の長期化」が挙げられています。

新免税制度の開始後、店頭での免税販売手続きの負担が「軽減」と考える割合は50.9%、「増加」は48.1%となり、負担増減の見通しは拮抗しました。一方で、販売後の免税関連事務の負担が「増加」と考える割合は51.0%、「軽減」は48.1%となり、事務負担増減への見通しも拮抗しました。

新免税制度の開始後、店頭での免税販売手続きの負担軽減を見込む免税店のうち、3割弱は、負担軽減で生まれる余力を「訪日客への接客・商品提案の強化」に振り向けたいと考えています。