2026年10月29日、matsuri technologies株式会社（本社：東京都千代田区）は、2027年4月に施行される東京都の宿泊税制度改正に伴い、対象となる都内物件について特別徴収義務者登録の申請を開始したことをお知らせしました。

この改正では、これまで課税対象外だった簡易宿所や住宅宿泊事業（届出住宅）も新たに宿泊税の対象に加わります。税率は現在の定額制（1人1泊100円・200円の2段階）から、宿泊料金に応じた一律3%の定率制に変更され、課税が免除される宿泊料金の基準も、1人1泊1万円未満から1万3,000円未満に引き上げられます。

新たに課税対象となる事業者は、都税事務所への「特別徴収義務者」の登録が必要となり、事前登録の受付は2026年7月1日から開始されています。

matsuri technologiesは、住宅宿泊事業として運営する都内物件について、いち早く特別徴収義務者登録の準備を進めてまいりました。2026年7月31日には、対象物件のうち一部について申請手続きを完了しております。今後は、残る対象物件についても順次申請を進め、2027年3月頃までに、すべての対象物件について申請を完了させることを目指してまいります。

当社は、住宅宿泊事業法に基づく届出を行い、各自治体のルールに沿った運営を大切にしています。宿泊税についても制度の趣旨を踏まえ、登録手続きを一つひとつ着実に進めてまいります。2027年4月以降、当社は特別徴収義務者として、宿泊者の皆さまからお預かりした宿泊税を納めてまいります。納税するすべての事業者が公正な環境で事業を営めるよう、住宅宿泊事業の制度が今後さらに整備されることを期待しています。