freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、freee人事労務において、年末調整業務を書類の回収から国税庁・自治体への電子申告まで一気通貫でデジタル化できる「freee人事労務 年末調整プラン」の提供を開始しました。また、2027年1月施行の税制改正に伴い、法定調書の電子申告義務化基準が従来の100枚以上から30枚以上に引き下げられることを受け、初年度無償キャンペーンを併せて開始します。

従業員がスマートフォンなどで証憑書類を撮影するだけで、AIが自動入力を行います。さらに、従業員の方々が一問一答形式の質問に答えるだけで、控除額や還付金の計算がワンクリックで完了します。提出依頼から電子申告までプロダクト上で完結し、労務担当が行っていた書類の回収、不備の修正依頼にかかっていた手間と時間を削減します。

法改正に伴うスモールビジネスのコスト負担を軽減し、法令対応を手軽かつ確実に行えるよう、「freee人事労務 年末調整プラン」を初年度無償で提供します。