熊本県大津町（町長：金田英樹）、日本郵便株式会社（熊本県大津町内郵便局）および株式会社PROVIGATE（本社：東京都文京区、代表取締役：関水康伸）は、2026年7月9日、「在宅唾液検査を活用した血糖管理サポート社会実証事業」に関する三者協定を締結しました。

本プロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）」DMP（量産化実証）フェーズの支援を受けて実施するものです。自治体、日本郵便、ディープテック・スタートアップがそれぞれの強みを持ち寄り、「在宅検査」「郵便局ネットワーク」「デジタルヘルス」を融合した新しい地域保健モデルの社会実証を進めます。

本プロジェクトでは、在宅で採取した唾液グリコアルブミン（GA）による「血糖状態の見える化」、郵便局ネットワークを活用した検体物流、スマートフォンアプリによる継続的な健康支援を組み合わせることで、住民の健康づくりを日常生活の中で支える仕組みを検証します。

大津町で得られた知見をもとに、熊本県全域、更には全国の自治体への展開も視野に入れ、日本における持続可能な地域保健モデルの構築を目指します。