りそなグループ、特殊詐欺防止のための警察庁との情報共有型連携を開始

りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は、特殊詐欺等の被害防止を目的に警察庁との情報連携協定を締結し、2026年11月9日より「情報共有型連携」の運用を開始します。

2025年の金融犯罪被害額が過去最高を記録する中、金融機関と警察の情報連携による被害防止を目指します。

背景・目的として、2025年の特殊詐欺等の金融犯罪による被害額は3,257.4億円と過去最高を記録しました。本年8月末現在の被害額は前年同期比約33％増の約2,361億円に達し、現在のペースで推移した場合、2025年の被害額を上回る状況です。このうち、金融機関の口座への振込による被害は金融犯罪被害額の55.1％を占めており、被害の防止に向けて、金融機関と警察のさらなる連携強化が求められています。

りそなグループは、2025年6月より、モニタリングを通じて特殊詐欺等の被害が疑われる取引を検知した場合、被害が懸念される取引情報を警察庁および都道府県警へ提供する取り組みを開始しました。また、2024年10月に埼玉りそな銀行が埼玉県警と、2025年7月にみなと銀行が兵庫県警と、それぞれ警察が保有する不正利用口座データを活用したモニタリングする仕組みを構築しました。今回開始する「情報共有型連携」は、これらの取り組みを一つにまとめ、警察庁が全国の警察情報を集約し、協定に参加する約30の金融機関とそれぞれ共有する仕組みです。各金融機関は警察庁との間で相互に情報を共有することで、特殊詐欺等の被害が疑われる取引を早期に把握し、迅速かつ効果的に被害の未然防止および拡大防止に繋げていきます。

りそなグループは、これまでの官民連携で培った知見やノウハウを活かし、本連携を通じて金融犯罪への対策をより一層強化していきます。