株式会社日立製作所(以下、日立)は、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)より、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の固定価格買取制度(FIT制度)に基づくFIT納付金・交付金管理システム(以下、本システム)の再構築に係る業務(以下、本プロジェクト)のうち、2026年度実施対象となる現行システム調査業務および要件定義業務を受注し、本プロジェクトを開始しました。

本システムは、再エネの普及拡大を支える重要なシステムであり、広域機関が担う費用負担調整業務を支援します。度重なる制度変更への対応による業務の拡大や複雑化などの課題に対応するため、システムの再構築が求められています。

本プロジェクトでは、本システムの再構築を推進し、制度運用の効率化と安定性向上に貢献します。また、AIなどの新たなデジタル技術の活用も視野に入れ、広域機関の効率的な業務運営と品質向上を目指します。

本プロジェクトは、現行調査・要件定義から設計・開発・運用保守まで一貫して推進し、2029年4月の新システム稼働を予定しています。