テクノロジー
09月29日
Uber Japan株式会社
Uber、加賀市、加賀市観光交流機構、日本郵便が交通のデジタル格差解消で連携 全国初「郵便局で公共ライドシェア配車」支援を開始
Uber Japan株式会社、加賀市、加賀市観光交流機構、日本郵便株式会社が連携し、高齢者やスマートフォンの操作に不慣れな地域住民が郵便局から公共ライドシェアを利用できる新たな取り組みを開始します。郵便局で配車支援・アプリ利用支援を行い、デジタル化が進む交通サービスを誰もが利用できる仕組みへと広げ、地域交通における「デジタル格差」の解消を目指します。

Uber Japan株式会社(以下「Uber Japan」)は2026年10月7日(水)より、石川県加賀市、一般社団法人加賀市観光交流機構(以下「加賀市観光交流機構」)、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)と連携し、高齢者をはじめとする地域住民が、スマートフォンや配車アプリを使わずに、郵便局から公共ライドシェアを利用できる新たな取り組みを開始します。地域住民にとって身近な郵便局を新たな地域交通の窓口とすることで、公共ライドシェアの利用機会を拡大します。

本取り組みでは、加賀市内全15カ所の郵便局に、Uberのテクノロジーを活用した専用タブレットを配備し、郵便局員が公共ライドシェアの配車をサポートします。利用者は、郵便局の窓口で行き先等の必要情報を伝えた後、運賃を確認し、その場で現金で支払い、「加賀市版ライドシェア」を利用することができます。また、自身のスマートフォンでUberアプリを利用したい方には、郵便局員がアプリ操作等についてもサポートし、利用者が自由に配車できる環境づくりを目指します。

加賀市・加賀市観光交流機構が培ってきた地域交通の取り組み、日本郵便が持つ地域に根ざした郵便局ネットワーク、Uberの配車プラットフォームを組み合わせることで、デジタル化が進む交通サービスを誰もが利用できる仕組みへと広げ、地域交通における「デジタル格差」の解消を目指します。

PR TIMES [プレスリリース]