株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies)が提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」において、契約書内の条項間や関連契約書との矛盾など、既存の審査基準に含まれない論点をAIが指摘する新機能の提供を開始しました。既存の審査基準によるチェックを補完し、契約全体の整合性確認から修正案の作成までを支援します。

開発の背景として、契約審査では、あらかじめ定めた審査基準に沿って個々の条項を確認するだけでなく、条項同士や関連契約書との間で、内容が整合しているかを検討する必要があります。しかし、こうした論点は契約書ごとに異なるため、すべてを事前に想定し、審査基準に登録・更新し続けることには負担があります。

本機能は、既存の審査基準によるチェックを補完し、契約内容に応じた追加の確認を支援するために開発されました。AIによる追加の指摘を手がかりに、法務担当者が契約全体の整合性を検討し、修正や交渉の必要性を判断することを助けます。

具体的な機能としては、契約書全体を読み取り、条項間・関連契約書との矛盾を提示し、LegalOnの審査基準と自社の審査基準と組み合わせて利用可能であり、指摘の根拠確認から修正案の作成までを支援します。

LegalOn Technologiesは今後も、法務の専門知識とAI技術を組み合わせ、契約審査におけるリスクの確認から修正・交渉の判断までを支援し、法務担当者が専門性を活かして業務に取り組める環境づくりを進めてまいります。